現金預金の残高確認や
会社の財政状態、経営成績を知ることができる表です。
会社は、1月31日までに前年中に支払った給料、退職金、
税理士などの報酬、家賃などを
集計して税務署に提出しなければなりません。
金額によって給料の源泉徴収票などの添付も必要になります。
固定資産税は、土地や家屋だけでなく事業用の資産(償却資産)に
ついても課税の対象とされており、毎年、1月1日に所有している
償却資産を1月31日までに都税事務所に申告しなければなりません。
たとえば、会社や個人で事業を行っている方が事業のために用いる
ことができる構築物、機械、器具、備品等が対象となります。