電子申告を推進しています

 

国税庁は平成25年5月に

「平成24年分の所得税、消費税及び贈与税の確定申告状況等について」を発表しました。

そのなかで、

Ⅱ 各種施策の実施状況

1「ICTを利用した所得税確定申告書の提出人員の状況」

によれば 、確定申告書等作成コーナー、e-Taxなど
ICTを利用した所得税の確定申告書の提出人員は

1,107万1千人で、所得税の確定申告書の提出人員に占めるICTを利用した 提出人員の割合は51.4%となり、初めて50%を超えました。

なお、平成20年分のICTの利用は 3 4. 1%でしたので、

4年で1 7. 3%増えたことになります。

今後、さらなる利用の増加が想定されます。

 

http://www.nta.go.jp/kohyo/press/press/2012/kakusihin_jokyo/index.htm

 

 

 

当事務所ではe-Taxの利用を推進しております

当事務所では、税理士が申告書を代理で送信しますので

納税者の負担(ご自身での送信や電子証明書の取得、

ICカードリーダライタの購入など)はありません。

 

 

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     社長の良き相談相手

     文京区白山の税理士  

     飯田幸洋です。 

     経営革新等支援機関にも

   認定されています。

     お気軽に

     お問い合わせ下さい。   

 

 

   

 ダイヤモンドMOOK
「役に立つ税理士&
 知って得する節税」に

 当事務所が掲載されて

 います。

 

 

 2010年4月から

 2012年3月まで

 専門家サイト

 ALL ABOUT ProFile

 にて投稿。 

 2012年3月には

 注目の専門家

 ランキング
 税理士の部で1位に

 選ばれました。

 

 


当事務所ではe-Taxの利用を推進しております。


■マイナンバー制度 

■簡易課税制度の

みなし仕入率改正 

■社宅の貸与と

給与課税   

■不動産賃貸、施行日

以後の消費税率

■法人の預金利息と

 復興特別所得税 

■個人株主が非上場

株式を売却する場合の税金 

■交際費、会議費と

 5,000円基準

■103万円と130万円

学生のアルバイトと

親の扶養控除

■法人が赤字決算-欠損

金の繰戻し還付請求-

 

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税理士のブログ

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その他の情報は、  

中小企業のための 

  税務ブログ」

を ご覧下さい。

 


マイナンバー制度の

解説です