個人株主が非上場株式を売却する場合の税金

同族会社 (甲) の個人株主 : A は、
所有する甲の株式 (非上場株式) を
① 個人株主である : B
② 発行法人である会社 (甲)
どちらかに売却しようと思っています。
この場合、売却する相手により
個人株主 : A の税金に違いがでるのでしょうか。

① 個人株主 : B に売却する場合
株式等の売却は譲渡所得となり、

収入 - ( 取得費 + 譲渡費用 ) に
国税 15%、地方税 5% (申告分離 : 他の所得と区分して計算)　
が課税されます。

② 発行法人である同族会社 (甲) に売却する場合
同族会社 (甲) からみると、資本の払い戻しと考えられ、
資本金等に対応する部分と利益積立金額に対応する部分に
分けられます。
すなわち、売却価格 = 資本金等 + 利益積立金額 となります。

※ 資本金等に対応する部分は、
売却した株式数 × 資本金等の額 / 発行済株式数
で計算されます。

個人株主 : A からみると、
資本金等に対応する部分は (取得費の控除後が) 譲渡所得、
利益積立金額に対応する部分は配当とみなされ
配当所得 (総合課税 : 他の所得と合算して計算) として

課税されます。
配当所得は、配当控除を受けることができますが、
他の所得とあわせて累進税率で課税されるため、
高い税率になることもあります。

なお、相続又は遺贈により財産を取得して

相続税を課税された人が、
相続等で取得した非上場株式を、相続の開始があった日の翌日から

相続税申告書の提出期限の翌日以後3年以内に
発行法人である会社に売却した場合は、

配当所得とはみなされず、全額 、譲渡所得となります。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1477.htm

このように、売却する相手が個人か会社 (発行法人) かにより
税金の種類が異なります。
譲渡所得の場合、申告分離課税 (国税 15% ,地方税 5%) ですが
配当所得の場合、総合課税 (国税、累進税率 5%～40%) となり
売却額によっては手取りにかなり違いがでてきますので、
よく検討する必要があります。

2012-10-02