決算書からみた法人・個人事業主の新型コロナ補助金・助成金

新型コロナウィルスの影響で売り上げが大幅に減少した法人、　　個人事業者に対する主な補助金・助成金等の一覧です。
	決算書の損益計算書に対応したものですが
	対象となる要件は、それぞれ異なりますので、よく確認することが必要です。


		名称		機関 / 申請期間
	売	持続化給付金		経済産業省
収			売上が前年同月比で50%以上減少している事業者	R2.5/1 - R3.1/15
			中小法人最大200万円 ( 個人事業主は100万円まで )給付
			https://www.meti.go.jp/covid-19/jizokuka-kyufukin.html
		感染拡大防止協力金 ( 東京都 )		東京都
			施設の使用停止や営業時間の短縮依頼に協力した	R2.4/22-R2.6/15 (第1回)
入			事業者 ( 50万円、 2店舗以上の場合 100万円 )に対し協力金	R2.6/17-R2.7/17(第2回)
	上		https://kyugyo.metro.tokyo.lg.jp/
	給	雇用調整助成金		厚生労働省
			事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が、	R2.1/24 - R2.9/30
経			労働者に一時的な休業等で雇用維持を図った場合に
			休業手当、賃金などの一部を助成
	料		https://www.mhlw.go.jp/index.html
	家	家賃支援給付金		経済産業省
			大幅な売上の減少になったテナントの事業者に対し、月額、	R2.7/14 - R3.1/15
			法人最大100万円、個人50万円（6カ月分）の家賃補助
	賃		https://www.meti.go.jp/covid-19/support/00/00_01.pdf
	租	固定資産税減免		中小企業庁
費	税		大幅な売上の減少になった中小事業者に、2021年度の	R3.1-1/31
	公		固定資産税・都市計画税をゼロまたは1/2とする制度
	課		https://www.chusho.meti.go.jp/zaimu/zeisei/2020/200501zeisei.html
差	利	猶予制度		国税庁
			新型コロナの影響で申告・納税が困難な場合
			申告期限の延長、納付の猶予制度
引	益		https://www.nta.go.jp/