社長の良き相談役
サービス業、小売業の中小企業専門
飯田幸洋税理士事務所 / 文京区白山 TEL : 03 (5319) 2126
消費税課税事業者の判定
| 平成25年1月1日以後開始する事業年度から | |||||||
| 「消費税課税事業者(法人)」の判定が以下のようになりました。 | |||||||
| 従来の「基準期間」に、「特定期間」という判定が加わりました。 | |||||||
| 基準期間の課税売上高 が1千万超 | 基準期間の課税売上高が1千万以下 | (※1) | |||||
| ↓ | |||||||
| 消費税課税事業者選択届出書 | (※2) | ||||||
| ↓ | ↓ | ||||||
| 提出あり | 提出なし | ||||||
| ↓ | |||||||
|
特定期間の課税売上高 または給与等支払額 |
(※3) | ||||||
| ↓ | ↓ | ||||||
| 1千万超 | 1千万以下 | ||||||
| ↓ | ↓ | ↓ | ↓ | ||||
| 課 税 事 業 者 | 免税事業者 | ||||||
(※1) 基準期間とは、事業年度が1年である法人の場合、
その事業年度の前々事業年度となります。
個人事業者が法人成りして新規に法人を設立しても、個人事業での
課税売上高は法人での基準期間の課税売上高とはなりません。
(※2) 免税となる事業者でも届出により
課税事業者になることはできます。
(※3) 特定期間とは、原則としてその事業年度の前事業年度開始の日以後6ｹ月の期間のことですが、
前事業年度が1年でない場合、
新設法人で決算期の変更を行った場合などで
特定期間が異なることがあります。
なお、特定期間の課税売上高か給与等支払額の
いずれかが1千万円以下であれば
免税事業者と判定することができます。
■ 新設法人や合併、分割などがあった場合には、
この表とは別の判定となります。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shohi/6501.htm
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shohi/6503.htm
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shohi/6531.htm
2013-08-20
社長の良き相談相手
文京区白山の税理士
飯田幸洋です。
経営革新等支援機関にも
認定されています。
お気軽に
お問い合わせ下さい。
ダイヤモンドMOOK
「役に立つ税理士＆
知って得する節税」に
当事務所が掲載されて
います。
2010年4月から
2012年3月まで
専門家サイト
ALL ABOUT ProFile
にて投稿。
2012年3月には
注目の専門家
ランキング
税理士の部で1位に
選ばれました。
当事務所ではe-Taxの利用を推進しております。
■コロナ支援助成金
■マイナンバー制度
■簡易課税制度の
みなし仕入率改正
■社宅の貸与と
給与課税
■不動産賃貸、施行日
以後の消費税率
■個人株主が非上場
株式を売却する場合の税金
■交際費、会議費と
5,000円基準
■103万円と130万円
学生のアルバイトと
親の扶養控除
■法人が赤字決算-欠損
金の繰戻し還付請求-
などを
「税理士のブログ」
で解説しています。
ご覧下さい。
マイナンバー制度の
解説です