社長の良き相談役サービス業、小売業の中小企業専門飯田幸洋税理士事務所 / 文京区白山 TEL : 03 (5319) 2126

認定経営革新等の助言による経営改善設備の取得

法人が減価償却資産を取得し事業の用に供した場合、
資産計上し耐用年数に応じて費用計上しますが、
取得価額や一定の要件によっては、
取得時に全額を損金処理することも認められています。

		取得価額		どちらか選択


少額の減価償却資産(注1)	→	10万円未満	→	全額損金処理	資産計上
( 法人税法施行令133 )	→	10万円未満	→	( 償却資産　不要 )	資産計上



一括償却資産	→	２0万円未満	→	3年で償却	資産計上
( 法人税法施行令133の2 )	→	２0万円未満	→	( 償却資産　不要 )	資産計上



中小企業等の	→		→
少額減価償却資産 (注2)		30万円未満		全額損金処理	資産計上
( 租税特別措置法67の5 )


	→
30万円以上の減価償却資産		30万円以上	→	-	資産計上


※ 中小企業等が機械等を取得した場合など、他にも減価償却の特例があります。

(注1) 使用可能期間が1年未満である場合にも全額損金算入できます。
(注2) 青色申告書を提出する中小企業等で、
その事業年度で合計額が300万円に達するまでの金額となります。

ところで、青色申告書を提出する個人事業者
または資本金1億円以下の中小企業等が、
税理士などで認定を受けた経営革新等支援機関の
経営改善に関する指導及び助言を受けて設備投資をした場合には、
事業の用に供した事業年度で取得価額の30%の特別償却か
7%の税額控除を受けることができます。

		取得価額		どちらか選択


認定経営革新等支援機関	→	30万円以上
		(器具備品)
の指導、助言 (注3)			→	30%の特別償却	7%の税額控除
		60万円以上
( 租税特別措置法42の12の3 )		(建物付属設備)


(注3) 資本金が3,000万円を超える法人は、特別償却しか選択できません。

卸売業、小売業、サービス業などで
■ 平成25年4月1日から平成27年3月31日までに取得し稼動
■ 器具備品(一台30万円以上)、建物付属設備(一台60万円以上)
の新品の取得が対象となります。

認定経営革新等支援機関から、経営改善に関する
指導及び助言を受けたことを明らかにする書類の写しとともに
計算の明細書を添付して申告することが必要です。

2014-03-24