設立はご自分で、あるいは 設立だけ行政書士等に依頼。

法人税の申告は、 
税理士に依頼しなければと思いつつ、 
いつの間にか申告の期限が迫り

あわてて税理士を探す。

 

このようなことは　ありませんか ?

税理士に依頼するとき最低限必要なことは、

■領収書は必ずもらい、

金銭出納帳を遅れてでも書いておく。

■通帳はあとで不明な出金等がないように、

記帳のたびに通帳にメモをしておく。

■最低、決算日前一ヶ月前ぐらいまでに依頼を。

決算日を過ぎてからでは、決算対策が限られてきます。

会社の謄本、定款、売掛金・買掛金の明細

取引相手との契約書なども必要となりますが、

上記のことを常日頃からしっかりとされておくことが

税理士に依頼するときのポイントと思います。

また、会社と個人の区別をしっかりつけることも大事。

内容によっては取り返しのつかない大問題にも

発展しかねます。

源泉税の納税義務を知らず納税がされていない

なども多く(期限を過ぎると罰金の対象にもなります)、

税理士にとっても、初めての会社の申告はかなり

慎重となるため予想以上に時間がかかります。

申告期限ぎりぎりの依頼では対処できないことも

ありますので、早めに税理士に依頼されることを

お勧めします。

 

 

 ※ 税理士に支払う手数料について

 

個人事業者で自分で確定申告されていた方や

会社を退職して起業された方は税理士への

手数料がいくらなのか不安であると思います。

確かに、皆様と税理士の間では 
想定する手数料に開きがあると思います。

HPに価格一覧がある税理士事務所もありますので

何箇所がご覧になり、予めおおよその金額を

知っておかれることをお勧めします。

 

税理士とは、長い付き合いになり

経営者の重要なパートナーとなります。

しっかりと、見て貰えそうか

話しやすそうか

信頼でき、自分に合いそうな税理士か

は重要なポイントです。

 

くれぐれも報酬の安さだけで決められませんように。